営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上(処理費代他込み)の一部を流動負債その他として計上しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/12 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復し始めたこと及び徹底した原価低減を継続したことにより、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,900,494千円(前年同期比13.8%増)、営業利益は293,016千円(前年同期比156.7%増)、経常利益は296,048千円(前年同期比141.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,177千円(前年同期比156.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、袋売り売上(処理費代他込み)の一部を流動負債その他として計上しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」はほぼ計画通りに推移したため1,967,611千円(前年同期比16.3%増)となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しており、資源相場が前年同期に比べ回復基調となったため267,198千円(前年同期比67.3%増)となりました。行政受託事業では、雇上契約の取扱量はほぼ前年並みだったものの、前年同期に比べ若干減少し665,683千円(前年同期比4.4%減)となりました。

2021/08/12 15:31