当事業年度の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日本銀行(日銀)が足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から金融緩和政策を継続すると日米の金利差が拡大するとの思惑もあり、大幅な円安ドル高が進行しました。一時は米ドル/円が1ドル150円を上回る時期もありましたが、行き過ぎた円安が是正されると1ドル130円を割り込む水準まで短期間で円高が進行しました。2022年12月の金融政策決定会合で日銀がイールドカーブ・コントロール政策をサプライズで一部修正すると、日銀も諸外国の中央銀行と同様に金融引き締め政策に転じたのではとの不安が高まり、日経平均株価が26,000円を割り込む水準まで調整しました。その後の政策決定会合で日銀の金融政策維持が確認されると不安は後退し、日経平均株価は年度末にかけて再び上昇基調となりました。当事業年度末時点で日経平均株価は28,041円となりました。一方、米国経済は、FRB(連邦準備理事会)が高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは非常にハイペースで金利の引き上げを実施しました。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益および貸付金利息の受取の増加により、3,665,901千円(同115.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の減少による支払手数料の減少により、94,531千円(同16.7%減)となりました。
2023/06/26 11:48
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