当中間会計期間の日本経済は、コロナ禍からの正常化が進む中で製造業・非製造業ともに景況感の改善が見られ、外需主導での成長を達成しております。世界的に高水準の物価上昇が継続し、米金融当局の引き締め姿勢が続くなかで、日本銀行は7月に長期金利の上限が1.0%まで許容するようにイールドカーブコントロールの柔軟化を発表しましたが、金融緩和姿勢を維持したことでドル高円安が進み、1ドル150円を伺う展開となりました。4月から6月に上昇基調にあった株式市場は、7月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末時点で28,041円であった日経平均株価は7月に33,753円まで上昇し、その後の調整局面を経て当中間期末時点で31,857円となりました。一方、米国経済は、FRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締めを継続するなかでも好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。また景気の堅調さに加え、国債増発や財政悪化をめぐる懸念、予算審議をめぐる議会の対立などが金利上昇圧力となり、長期金利は4.8%台に到達しました。7月まで堅調に推移した株式市場ですが、8月以降は金利上昇を受け上値が重い展開を迎えております。8月初めに35,630ドルであったニューヨークダウ平均株価は8月末には33,507ドルまで調整し、前期末時点の33,274ドルからの上昇分をほぼ失う展開となりました。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、業務受託収入及び為替差益の減少により、1,951,937千円(前中間会計期間比31.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が減少した結果、43,152千円(同22.3%減)となりました。
2023/12/15 15:13
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