当事業年度の日本経済は、通期で製造業は小幅に非製造業は大きく景況感が改善しました。好調な企業業績から最終利益を上方修正する企業が多く、とりわけ非製造業がインバウンド需要の拡大など恩恵を受けました。しかし製造業では当年度末にかけて自動車産業で工場の稼働停止などをうけ景況感は伸び悩みました。物価は、前年度からのコストプッシュのインフレが当年度前半では継続していましたが、当年度後半にかけてピークアウトし日本ではターゲットである2%台に落ち着きました。また、春闘では前年を上回る5%台の賃上げ率が発表されました。それらを経て2024年3月の日銀金融政策決定会合にて17年ぶりにマイナス金利解除とイールドカーブコントロールの撤廃が決定されました。一方でドル円は、通期で円安に推移しました。第3四半期には日米金利差の縮小期待が伺われ、一時140円台に推移するも、当年度末では151円台まで戻しています。株式市場は2024年2月にバブル期の最高値を約34年ぶりに更新し、勢いそのままに翌3月に初の4万円台をつけ、当年度末時点では40,369円となりました。一方、米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。連邦準備理事会(FRB)は、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、インフレ鈍化の傾向を受け、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを最後に5会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。政策金利見通しでは2024年の複数回の利下げが示唆されており、市場では金融引き締め局面が終了したとの見方が広がりました。一方、当事業年度後半には、米国消費者物価指数(CPI)や雇用統計など各種経済指標が市場予想を上回る結果が続き、好調な雇用情勢と根強いインフレを背景に早期利下げ観測が後退する展開となりました。こうした中、一時5.0%台まで到達した米長期金利は年末にかけて3.8%程度まで大幅に低下しましたが、早期利下げ観測の後退にしたがって再び上昇基調にあります。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、貸付金利息の受取が増加したものの、為替差益の減少により、2,652,597千円(前事業年度比27.6%減)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが減少した結果、2,377,264千円(同26.8%減)となりました。
2024/06/24 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
