有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、通期で製造業は小幅に非製造業は大きく景況感が改善しました。好調な企業業績から最終利益を上方修正する企業が多く、とりわけ非製造業がインバウンド需要の拡大など恩恵を受けました。しかし製造業では当年度末にかけて自動車産業で工場の稼働停止などをうけ景況感は伸び悩みました。物価は、前年度からのコストプッシュのインフレが当年度前半では継続していましたが、当年度後半にかけてピークアウトし日本ではターゲットである2%台に落ち着きました。また、春闘では前年を上回る5%台の賃上げ率が発表されました。それらを経て2024年3月の日銀金融政策決定会合にて17年ぶりにマイナス金利解除とイールドカーブコントロールの撤廃が決定されました。一方でドル円は、通期で円安に推移しました。第3四半期には日米金利差の縮小期待が伺われ、一時140円台に推移するも、当年度末では151円台まで戻しています。株式市場は2024年2月にバブル期の最高値を約34年ぶりに更新し、勢いそのままに翌3月に初の4万円台をつけ、当年度末時点では40,369円となりました。一方、米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。連邦準備理事会(FRB)は、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、インフレ鈍化の傾向を受け、7月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを最後に5会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。政策金利見通しでは2024年の複数回の利下げが示唆されており、市場では金融引き締め局面が終了したとの見方が広がりました。一方、当事業年度後半には、米国消費者物価指数(CPI)や雇用統計など各種経済指標が市場予想を上回る結果が続き、好調な雇用情勢と根強いインフレを背景に早期利下げ観測が後退する展開となりました。こうした中、一時5.0%台まで到達した米長期金利は年末にかけて3.8%程度まで大幅に低下しましたが、早期利下げ観測の後退にしたがって再び上昇基調にあります。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、貸付金利息の受取が増加したものの、為替差益の減少により、2,652,597千円(前事業年度比27.6%減)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが減少した結果、2,377,264千円(同26.8%減)となりました。
その結果、営業利益は、177,660千円(同45.3%減)となりました。
営業外収益は、米ドル定期預金の利息の受取により、21,881千円(同14,102.5%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する社債発行関連費用が増加した結果、65,271千円(同35.0%増)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は134,270千円(同51.4%減)となり、当期純利益は107,300千円(同41.7%減)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体
が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、マネックスグループ株式会社への金銭の貸付などが減少したものの、円安によるデリバティブ債権の評価が増したことにより、30,468,958千円(前事業年度比1.7%増)となりました。また、負債については、短期借入金および関係会社借入金が減少したものの、長期借入金が増加した結果、30,201,733千円(同2.0%増)となりました。純資産については、当期純利益により増加したものの配当金の支払により減少した結果、267,225千円(同22.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は16,789,406千円(前事業年度末比8,290.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により取得した資金は、16,195,671千円(前事業年度は12,167,350千円の取得)となりました。
利息の支払により970,837千円、法人税等の支払により252,362千円の資金を使用する一方、貸付金の減少により16,308,231千円、利息の受取により1,213,256千円を取得しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により取得した資金は、393,643千円(前事業年度は15,699,125千円の使用)となりました。
短期借入等債務収支により1,011,857千円、社債の償還により8,500,000千円の資金を使用する一方、社債の発行により7,800,000千円、長期借入金に債務収支より2,288,500千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で78億円、金融機関からの長期借入金で23億円調達したものの、85億円の社債を償還し、マネックスグループ株式会社への貸付を減少させました。また、マネックスグループ株式会社および金融機関からの短期借入金を返済し、TradeStation Group,Inc.への貸付を減少させました。
その結果、営業収益は前事業年度に比べ、業務受託収入及び関係会社貸付金利息が減少したものの、営業貸付金利息が増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。