半期報告書-第7期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のインフレが進行しました。日銀は足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から、大規模な金融緩和を継続しました。FRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締め政策を強化したことにより、両国間の金融政策の方向性が真逆になると日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行、前期末時点で1ドル121円程度だった米ドル/円は当中間期末時点で1ドル145円近くとなりました。一方、米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは2022年6月・7月・9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で3回連続で0.75%と通常の3倍の金利の引き上げ(利上げ)を決定し、今後も利上げを継続する意向を示唆しました。こうした中、米長期金利(10年債利回り)が4%近くまで上昇するなど長短金利ともに上昇、景気後退の予兆を示すとされる短期金利が長期金利を上回る逆イールドが発生しました。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、為替差益及び営業貸付金利息の増加により、2,857,026千円(前中間会計期間比589.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などが微増した結果、55,517千円(同0.8%増)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、2,618,674千円(同918.4%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、28,561千円(同1.4%減)となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は154,418千円(同111.0%増)となり、中間純利益は101,104千円(同110.8%増)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、営業貸付金が増加したものの現金及び預金が減少した結果、43,120,409千円となりました。また、負債については、関係会社短期借入金が増加したものの短期借入金やコマーシャル・ペーパーなどが減少した結果、42,860,361千円となりました。純資産については、中間純利益などにより増加したものの、配当金の支払により減少した結果、260,047千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は840,281千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により取得した資金は、561,419千円となりました。
貸付金の増加により1,321,136千円、利息の支払により244,837千円の資金を使用する一方、為替差益により1,864,104千円、利息の受取により403,523千円の資金を取得しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、3,471,280千円となりました。
短期借入金債務収支により3,136,719千円、社債の発行により5,200,000千円の資金を取得する一方、社債の償還により11,700,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、57億円の社債及び60億円のコマーシャル・ペーパーを償還し、資本市場より社債の新規発行で52億円を調達しました。TradeStation Group,Inc.のクリプトレンディング事業の撤退により同社への貸付が大幅に減少することに伴い金融機関からの借入を返済する一方で、マネックス証券株式会社とのデリバティブ取引を契約期間満了のため終了し、マネックスグループ株式会社及びマネックス証券株式会社から新たに資金を借入れたことにより借入金は前事業年度末に比べ153.6%増となり、同2社に資金を貸付けたことにより貸付金は6.8%増となりました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ、為替の影響もあって大幅に増加し、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。