半期報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染第5波が発生し夏場にかけて感染者数が急増、医療設備の逼迫も指摘されるなど危うい状況の中、全国的な緊急事態宣言の発出により飲食店や娯楽施設などの営業が一部制限され、都道府県をまたいだ移動の自粛も要請されるなどして停滞しました。9月に入ると全国的にワクチン接種率が高まったこともあってか感染者数はピークアウトして徐々に落ち着きました。新型コロナウイルスの対応に対する批判が高まり支持率が低迷した菅内閣総理大臣が自民党総裁選への不出馬を表明すると、新しい自民党総裁のもと大規模な経済政策が行われるのではとの期待が高まったことなどから日経平均株価は大きく値上がりしました。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB(米連邦準備制度理事会)が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に回復傾向となりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
このような環境の下、当中間会計期間は営業貸付金利息が109,189千円(前中間会計期間比30.6%減)となったことなどから、営業収益は414,344千円(同8.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、55,079千円(同3.5%増)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、257,138千円(同32.4%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、28,960千円(同1.6%減)となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は73,178千円(同59.0%減)となり、中間純利益は47,968千円(同59.0%減)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、営業貸付金が増加したものの関係会社短期貸付金が減少した結果、39,721,686千円となりました。また、負債については、短期借入金や関係会社短期借入金が増加したものの社債などが減少した結果、39,515,662千円となりました。純資産については、中間純利益などにより増加したものの、配当金の支払により減少した結果、206,024千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は336,665千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により取得した資金は、1,784,489千円となりました。
貸付金の増減により1,921,507千円の資金を取得しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、2,170,687千円となりました。
短期借入金債務収支により5,842,312千円、社債の発行により3,500,000千円の資金を取得する一方、社債の償還により11,300,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、資本市場より社債の新規発行で35億円を調達したものの、113億円の社債を償還しマネックスグループ株式会社への貸し付けを回収しました。また、金融機関より資金調達し、TradeStation Group,Inc.への貸し付けを増加させました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ減少したものの、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。