有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
また、当社は2017年3月17日設立のため、前事業年度は法人税、住民税及び事業税の支払のみであることから、前事業年度との対比については記載しておりません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、労働市場の改善継続や訪日外国人観光客によるインバウンド消費、世界経済が堅調に推移した恩恵もあり上場企業の業績は最高益を記録するなど概ね堅調に推移しました。一方、米国経済は、景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより堅調に推移しました。労働市場の改善が継続するとともに、トランプ大統領が進めた大規模な減税の期待もあって徐々に物価上昇圧力が高まってきたとの判断から連邦準備制度理事会(FRB)は2017年6月、12月、2018年3月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。
このような環境の下、当社は、当事業年度に貸付を開始し営業貸付金利息185,546千円を計上したことなどから、営業収益は209,467千円となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料10,329千円を計上したことなどから、11,815千円となりました。
金融費用は、調達した借入金及び社債に対する支払利息や外貨建ての貸付金をヘッジするために締結している為替予約の評価損益を計上したことにより、185,654千円となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用などを計上した結果、26,495千円となりました。
以上の結果、税引前当期純損失は14,496千円となり、当期純損失は14,676千円となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、営業貸付金などを計上した結果、20,164,163千円となりました。また、負債については、短期借入金、短期社債などを計上した結果、20,128,845千円となりました。純資産については、当期純損失を計上したことにより減少したものの、第三者割当増資により資本金が増加した結果、35,317千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は558,808千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により使用した資金は、19,598,051千円となりました。
貸付金の増加により19,347,935千円、利息の支払により49,118千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により取得した資金は、20,146,860千円となりました。
短期借入金の増加により10,106,860千円、社債の発行により10,000,000千円、株式の発行により40,000千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、当社はマネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として当期より営業をスタートしました。
2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.へ貸し付けていた75百万USDの貸付金を当社が譲り受けてその関係会社へ初めての貸付を開始しました。
2018年1月に初の社債発行を実施、100億円を調達し、マネックスグループ株式会社へ貸付を開始しています。
調達・供給ともに、精力的な活動を行ってまいりましたが、営業活動初年度としてユーロMTNプログラムの設定と格付け費用の初期費用負担が大きく費用を吸収するだけの収益を上げることができず、当期純損失となりました。
翌事業年度、安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。