有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。銀行預金については信用リスクに晒されております。
営業債務である短期借入金及び短期社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で為替予約等を行なっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっています。
② 市場リスク
外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してリスクをヘッジしています。
③ 流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)関係会社貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
負 債
(1)短期借入金、(2)短期社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
当事業年度(2018年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。銀行預金については信用リスクに晒されております。
営業債務である短期借入金及び短期社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で為替予約等を行なっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっています。
② 市場リスク
外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してリスクをヘッジしています。
③ 流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前事業年度(2017年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)預け金 | 10,000 | 10,000 | - |
| 資産計 | 10,000 | 10,000 | - |
当事業年度(2018年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 558,808 | 558,808 | - |
| (2)営業貸付金 | 14,347,935 | 14,347,935 | - |
| (3)関係会社短期貸付金 | 5,000,000 | 5,000,000 | - |
| 資産計 | 19,906,743 | 19,906,743 | - |
| (1)短期借入金 | 10,106,860 | 10,106,860 | - |
| (2)短期社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | - |
| 負債計 | 20,106,860 | 20,106,860 | - |
| デリバティブ取引 | 16,331 | 16,331 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)関係会社貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2)営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
負 債
(1)短期借入金、(2)短期社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預け金 | 10,000 | - | - | - |
| 合計 | 10,000 | - | - | - |
当事業年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 558,808 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 9,033,885 | 5,314,050 | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 5,000,000 | - | - | - |
| 合計 | 14,592,693 | 5,314,050 | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 10,106,860 | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | 10,000,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 20,106,860 | - | - | - | - | - |