半期報告書-第4期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響を受け製造業を中心に景気は鈍化傾向となりました。また、日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからインバウンド消費も頭打ちとなりました。一方、米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まりました。特に製造業関連の経済指標が顕著に弱含むなか連邦準備制度理事会(FRB)は一段の景気の悪化を防ぐために2019年8月および2019年9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げ(利下げ)を実施しました。
このような環境の下、当中間会計期間は関係会社貸付金利息が116,536千円(前中間会計期間比283.0%増)となったことなどから、営業収益は445,003千円(同41.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、46,654千円(同73.1%増)となりました。
金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、269,362千円(同30.2%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、26,407千円(同6.5%増)となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は102,686千円(同86.8%増)となり、中間純利益は65,401千円(同65.0%増)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、関係会社貸付金、営業貸付金などが増加した結果、46,868,587千円となりました。また、負債については、社債などが増加した結果、46,684,661千円となりました。純資産については、中間純利益などにより増加した結果、183,926千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は756,171千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、3,838,791千円となりました。
利息の受取により476,432千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により3,895,498千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により取得した資金は、4,195,498千円となりました。
社債の償還により9,200,000千円、短期借入金の減少により893,622千円の資金を使用する一方、社債の発行により14,289,120千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、142億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やマネックス証券株式会社への貸し付けを増加させました。
その結果、貸付金利息は前中間会計期間に比べ増加し、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。