半期報告書-第5期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もあり、やや持ち直しました。また、内閣総理大臣の在任期間として歴代最長を更新した安倍晋三内閣総理大臣が体調の問題で辞任を表明すると政策の不透明感を嫌って株価が下落した場面もありましたが、安倍政権下で長年官房長官を務めていた菅義偉氏が後継として有力になると、政策継続の安心感が出て株価はすぐに持ち直しました。一方、米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが、3兆ドル規模の大規模な財政出動や無制限の量的金融緩和の効果により徐々に持ち直しました。11月に控える大統領選の世論調査で法人税の引き上げなどを唱える民主党のバイデン候補への支持が優勢になり株価調整を懸念する向きもありましたが、株価は底堅く推移しました。
このような環境の下、当中間会計期間は関係会社貸付金利息が121,495千円(前中間会計期間比4.3%増)となったことなどから、営業収益は454,938千円(同2.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、53,240千円(同14.1%増)となりました。
金融費用は、支払利息が減少した結果、194,224千円(同27.9%減)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、29,432千円(同11.5%増)となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は178,699千円(同74.0%増)となり、中間純利益は116,986千円(同78.9%増)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、営業貸付金などが増加した結果、52,751,418千円となりました。また、負債については、社債などが増加した結果、52,476,440千円となりました。純資産については、中間純利益などにより増加したものの、配当金の支払により減少した結果、274,978千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は932,865千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により使用した資金は、5,487,660千円となりました。
利息の受取により490,907千円の資金を取得する一方、貸付金の増減により5,409,004千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により取得した資金は、5,515,660千円となりました。
社債の償還により3,999,500千円、借入金の増減により687,290円の資金を使用する一方、社債の発行により10,319,950千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、103億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックス証券株式会社などへの貸し付けを増加させました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ増加し、中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。