有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりです。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経済正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、2021年12月末時点で28,791円だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米国金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるなか新興成長株は特に売られ、2021年12月末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイントと約20%の大幅下落となっています。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB(連邦準備理事会)が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小(テーパリング)を開始すると表明し、2022年3月に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では利上げが実施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセンチメントを冷やす中、2021年12月末時点で36,338ドルだったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益の増加により、1,699,804千円(前事業年度比85.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、113,502千円(同4.2%増)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、1,375,764千円(同217.9%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、54,085千円(同
6.2%減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は156,471千円(同50.7%減)となり、当期純利益は108,887千円(同48.9%減)
となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体
が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、現金・預金などが増加した結果、44,577,253千円(前事業年度末比2,602,726千円増)となりました。また、負債については、借入金、関係会社借入金、コマーシャル・ペーパーなどが増加した結果、44,310,310千円(同2,706,839千円増)となりました。純資産については、当期純利益により増加したものの配当金の支払により減少した結果、266,943千円(同104,112千円減)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は3,730,955千円(前事業年度末比416.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により取得した資金は、1,394,573千円(前事業年度は5,512,697千円の取得)となりました。
貸付金の減少により452,869千円、利息の受取により466,343千円を取得する一方、利息の支払により341,089千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により取得した資金は、1,610,444千円(前事業年度は5,702,538千円の使用)となりました。
社債の発行により16,685,124千円、短期借入債務収支により5,938,320千円の資金を取得した一方、社債の償還により20,800,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で106億円を調達したものの、208億円の社債を償還しマネックスグループ株式会社への貸し付けを回収しました。また、金融機関より資金調達し、TradeStation Group,Inc.への貸付を増加させました。
その結果、営業収益は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。