有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で低迷しましたが、日銀による異例の大規模金融緩和の継続や国民一人当たり10万円の特別定額給付金や企業に対する資金繰り支援などの効果もありやや持ち直しました。冬場に入ると新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増加し、再び緊急事態宣言が発出されました。その後は宣言の効果もあり感染者数は減少に向かうと2021年3月下旬には全ての都府県で緊急事態宣言が解除されました。こうした中、来期以降企業業績がV字回復に向かうとの思惑や大規模な金融緩和による余剰マネーが株式市場に流入したこともあり、期初時点で18,000円台だった日経平均株価は大きく上昇して2021年2月15日に30,000円の節目を回復すると、当期末時点で29,178円となりました。一方、米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みましたが大規模な財政支出や無制限の量的金融緩和の効果により大きく持ち直しました。11月に行われた大統領選でバイデン氏が勝利すると、トランプ大統領が選挙に不正があったと主張し政治的な混乱が発生した場面もありましたが、バイデン氏や民主党がより大規模な経済対策を打ち出すとの期待が高まったことや、高い有効性を示したワクチンの接種が進み感染者数の増加がピークアウトしたこともあり株価は堅調に推移しました。期初時点で21,000ドル程度だったニューヨークダウ平均は、史上最高値を更新し当期末時点で32,981ドルとなりました。 このような環境の下、当事業年度の営業収益は915,921千円(同0.4%増)となりました。 販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、108,963千円(同13.8%増)となり、金融費用は借入金の金利の低下による支払利息の減少により、432,794千円(同18.1%減)となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は317,146千円(同37.1%増)となり、当期純利益は213,063千円(同36.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、営業貸付金、関係会社貸付金などが減少した結果、41,974,527千円(前事業年度末比5,291,750千円減)となりました。また、負債については、借入金などが減少した結果、41,603,471千円(同5,387,814千円減)となりました。純資産については、配当金の支払により減少したものの、当期純利益などにより増加した結果、371,055千円(同96,064千円増)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は722,813千円(前事業年度末比20.3%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により取得した資金は、5,512,697千円(前事業年度は3,992,069千円の使用)となりました。
貸付金の減少により5,079,415千円、利息の受取により854,360千円を取得する一方、利息の支払により417,747千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により使用した資金は、5,702,538千円(前事業年度は4,500,092千円の取得)となりました。
社債の発行により10,319,950千円の資金を取得した一方、短期借入債務収支により11,905,488千円、社債の償還により3,999,500千円の資金を使用しました、
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、103億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStation Group,Inc.への貸し付けを減少させました。
その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ減少したものの、社債を新規に発行したことによる事務受託収入が増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。