有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感が底堅く推移しました。上期は、トランプ米政権による関税政策が開始され、輸出関連業にとって逆風となりました。株式市場でも、当初はその影響を懸念し、リスク回避的な売りが優勢となり日経平均株価は一時31,136円まで下落しました。その後、米政権の政策に振り回されながらも、関税交渉などが進展し、徐々に株式市場は持ち直しました。7月には参議院選挙が実施され、与党が過半数割れの結果となったことを契機に石破首相が自民党総裁を辞任、後任に高市早苗現首相が10月より総裁に就任すると、その政策期待から日経平均株価は強含みました。2026年に入り衆議院選挙も実施され、自民党が大勝すると株高は加速し、2月27日には58,850円をつけ史上最高値を更新しました。一方で、米国・イスラエルによるイランへの攻撃が始まったことで、一気にリスクオフムードが広がり、当年度末時点の日経平均株価は51,063円となりました。金融面では、経済・物価がある程度、日本銀行の政策委員の見通しに沿って推移しているとの理由から2025年12月に、政策金利が0.75%まで引き上げられました。高市首相の政策期待の反面、財政懸念も同時に意識される中で、長期金利は長年意識された2%の節目を超え、期末時点では2.354%まで上昇しました。
米国においてはFRB(米国連邦準備制度理事会)が2025年9月に政策金利の誘導目標を引き下げ、12月にも追加利下げを実施しましたが、2026年1月以降は据え置きとなり、年度末にかけては3.50～3.75%のレンジで推移しました。一方、長期金利は、利下げ局面に入った後も景気の底堅さや財政赤字意識などを背景に高止まりし、米10年国債利回りは概ね4%台前半で推移しました。ドル円相場は日米金利差に加え、米国の通商政策や地政学リスクの影響を受けて大きく変動しました。2025年4月には一時1ドル=140円台前半まで円高が進んだ一方、その後は米国経済の底堅さや米長期金利の高止まりなどを背景に再びドル高・円安方向に振れ、2026年3月末には1ドル=158円台後半となりました。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、貸付金の増加により、1,672,574千円(前事業年度比61.5%増)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが減少した一方支払利息が増加した結果、1,357,371千円(同71.3%増)となりました。
その結果、営業利益は、194,743千円(同16.6%増)となりました。
営業外収益は、米ドル定期預金の期日到来により受取利息が減少し、2,692千円(同57.8%減)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する社債発行関連費用が減少した結果、42,243千円(同13.2%減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は155,192千円(同24.4%増)となり、当期純利益は101,582千円(同24.7%増)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体
が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、マネックスグループ株式会社への金銭の貸付が増加した結果、42,717,571千円(前事業年度比60.8%増)となりました。また、負債については、社債が償還したことにより減少したものの、金融機関等からの長期及び短期借入金が増加した結果、42,524,312千円(同61.2%増)となりました。純資産については、配当金の支払により減少したものの、当期純利益により増加した結果、193,258千円(同0.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は506,220千円(前事業年度末比72.9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により使用した資金は、17,210,618千円(前事業年度は11,046,455千円の使用)となりました。
利息の受取により1,174,126千円取得する一方、貸付金の増加により17,765,218千円、利息の支払により1,042,346千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により取得した資金は、15,849,547千円(前事業年度は3,875,660千円の使用)となりました。
社債の発行により6,500,000千円、金融機関等から長期及び短期借入金により19,674,842千円の資金を取得する一方、社債の償還により10,225,295千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、資本市場より社債の新規発行により65億円、マネックスグループ株式会社より12億円相当の米ドル、金融機関等からの借入により184億円調達しました。一方、102億円の社債を償還し、マネックスグループ株式会社への貸付を160億円、Coincheck Group N.V.への貸付を増加させました。
その結果、営業収益は、業務受託収入及び関係会社貸付金利息が前事業年度より増加した結果、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。