有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の世界経済は、年度の前半は米国と中国の貿易を巡る対立の影響緩和により世界各国で景気が持ち直した時期もありましたが、2020年2月以降に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことで感染拡大防止のため主要国で厳しい移動制限が課されるなどして世界的に経済活動が麻痺状態に陥りました。大幅な景気悪化が避けられない状況の中世界的に株価は暴落し、原油先物価格も一時1バレル20ドル程度まで大幅に下落しました。
米国経済は、年度前半は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。FRBは2019年に入って3回目の利下げに踏み切り、FRBによる金融緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で金利は低下傾向となりました。年度終盤に新型コロナウイルスの感染が米国内でも広がると米国経済は深刻な打撃を受け、FRBはゼロ金利政策の発動や量的金融緩和を再開するなど経済下支えのために大規模な政策発動が行われました。
日本経済は、年度前半は米国経済の好調に後押しされ、日本国内景気が持ち直しを続けているものの、2019年10月に消費税率の10%への引上げが実施されたことで景気に水を差す形となりました。前回の消費税増税時よりも消費支出の落ち込みは大きく、施行月である2019年10月、前年同月比の消費支出はマイナスの5.1%となりました。更に、新型コロナウィルスの感染拡大による悪影響が重なって経済全般が大きく落ち込みました。
このような環境の下、当事業年度は営業貸付金利息が486,865千円(前事業年度比5.4%減)となったことなどから、営業収益は912,719千円(同25.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加などの結果、95,791千円(同45.0%増)となりました。
金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、528,485千円(同10.0%増)となりました。
その結果、営業利益は288,442千円(同58.7%増)となりました。
営業外費用は、社債発行費償却やユーロMTNプログラム(※)に関する費用(社債発行関連費用)が増加した結果、57,341千円(同17.5%増)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は231,247千円(同66.3%増)となり、当期純利益は156,467千円(同88.0%増)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、営業貸付金、関係会社貸付金などが増加した結果、47,266,277千円(前事業年度末比4,735,883千円増)となりました。また、負債については、社債などが増加した結果、46,991,285千円(同4,579,416千円増)となりました。純資産については、当期純利益などにより増加した結果、274,991千円(同156,467千円増)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は907,383千円(前事業年度末比127.1%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により使用した資金は、3,992,069千円(同82.1%減)となりました。
利息の受取により798,730千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により4,200,092千円、利息の支払により494,911千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により取得した資金は、4,500,092千円(同79.7%減)となりました。
社債の償還により11,205,000千円の資金を使用する一方、社債の発行により15,594,120千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、155億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStation Group,Inc.への貸し付けを増加させました。
その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。