有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の好調などから底堅く推移しましたが、当事業年度後半は米中貿易問題の影響などにより一部企業の業績が大きく鈍化するなどやや弱含みました。一方、米国経済は、労働市場の好調な推移などから景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより概ね堅調に推移しました。好調な経済状況を受け連邦準備制度理事会(FRB)は2018年に4度フェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを行いました。しかし、その後は米国経済に弱含みの兆候が見られるとFRBは方針を転換し今後しばらくの間金融引き締めを行わない姿勢を表明しました。
このような環境の下、当事業年度は営業貸付金利息が514,814千円(前事業年度比177.5%増)となったことなどから、営業収益は728,068千円(同247.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加などの結果、66,063千円(同459.1%増)となりました。
金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、480,251千円(同158.7%増)となりました。
その結果、営業利益は181,753千円(同1414.9%増)となりました。
営業外費用は、社債発行費償却やユーロMTNプログラム(※)に関する費用(社債発行関連費用)が増加した結果、48,796千円(同84.2%増)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は139,032千円(前事業年度は14,496千円の税引前当期純損失)となり、当期純利益は83,206千円(前事業年度14,676千円の当期純損失)となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、関係会社貸付金、営業貸付金などが増加した結果、42,530,393千円(前事業年度末比22,366,230千円増)となりました。また、負債については、短期借入金、社債などが増加した結果、42,411,869千円(同22,283,023千円増)となりました。純資産については、当期純利益などにより増加した結果、118,524千円(同83,206千円増)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は399,477千円(前事業年度末比28.5%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により使用した資金は、22,348,654千円(前事業年度比14.0%増)となりました。
利息の受取により582,935千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により22,448,103千円、利息の支払により374,152千円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により取得した資金は、22,189,323千円(同10.1%増)となりました。
社債の償還により10,056,470千円の資金を使用する一方、短期借入金の増加により4,189,178千円、社債の発行により28,056,615千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等の状況
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、280億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、マネックスグループ株式会社やTradeStation Group,Inc.への貸し付けを増加させました。
その結果、貸付金利息は前事業年度に比べ大幅に増加し、当事業年度に設立後初めて当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。