一方、米国経済は、政策金利が高水準で維持されるなか、失業率の上昇をはじめとする労働市場の軟化から景気後退懸念が意識されましたが、サービス業を中心とした堅調な消費に支えられ、底堅く推移しました。米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.5%引き下げ、金融政策の転換を行いました。声明文では、インフレが持続的に2%に向かいつつあることに自信を深める一方、減速懸念のある労働市場に対し先手を打つ形で大幅利下げに至ったことが示されました。このような環境下で、4月に4.7%程度まで上昇した長期金利は、利下げ期待が高まるとともに低下し、一時3.6%程度となりました。9月にFOMCで利下げが実施された後は反転上昇し、中間期末時点では3.8%程度となりました。株式市場は、8月に雇用統計の悪化等から調整する局面もありましたが、その後はソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移し、前期末時点で39,807ドルだったNYダウ平均株価は、中間期末時点で42,330ドルとなりました。なお、米ドルの対円レート(期中平均)は前中間会計期間比で7.81%円安となったことから、当社の業績はその影響を受けています。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、関係会社貸付金利息及び為替差益の減少により、1,125,740千円(前中間会計期間比42.3%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が減少した結果、39,800千円(同7.8%減)となりました。
2024/12/10 11:02
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