有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 15:44
【資料】
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【項目】
93項目
(2) 人的資本、多様性に関する開示
当社の従業員は、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者であり、人的資本、多様性についても、マネックスグループと一体的に対応しているため、マネックスグループにおける基本方針および取組み、戦略、重点課題(指標)および目標を記載しています。
1) 基本方針および取組み
マネックスグループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、企業理念の実現を促す3つの行動指針を定めています。行動指針を体現するために求められる人材の能力や行動を明らかにし、人事評価基準にも適用することによって、役職員一人ひとりが自ら考え行動するインセンティブを創出し、個々人の生産性を高めることで組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制を整えています。
行動指針
「自主性をもって事業を創造する」
一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。
「公正であることを尊重する」
多様な背景や考え方を尊重する。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。
「企業理念の実現に貢献する」
私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。
少子高齢化に伴う労働人口の減少や金融・経済のボーダレス化に伴い、新しい商品やサービスの競争が複雑化している現状において、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」のみならず、新しい未来やイノベーションを生む人材育成がこれまで以上に重要な課題となります。
2) 戦略
マネックスグループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、マネックスグループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、2つの方針を策定しています。
・人材育成方針
「マネックスグループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。」
・社内環境整備方針
「マネックスグループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。」
3) 重点課題(指標)および目標
次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。
(a) 多様性の確保と公正な評価制度(報酬体系)
マネックスグループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を最も重要な評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。
賃金格差(ペイギャップ)については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度や習熟度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。
なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。
(b) 人材の育成・開発
Off-JTや自己学習により身につけた基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTにおいて繰返し実践させることを通じて、時にはストレッチアサインメントを課すことで自身の経験としての成功体験を積み重ねる機会を提供しています。また社内育成担当による1対1のコミュニケーションの機会を設けるなど質の高い人材育成環境を整備しています。
(c) 働き方の柔軟性
マネックスグループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度を設計しております。
時間や場所の制約を受けない働き方が可能になる制度設計(フレックスタイム制度や在宅勤務制度)や出産、育児および介護など多くの役職員が経験しうる重大なライフイベントに対する支援など、役職員間の相互理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した体制を整えており、出産や育児および介護による休職者が100%復職できる環境を維持します。
(d) 組織エンゲージメントサーベイ
2022年より日本拠点のマネックスグループ株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイを実施しています。人的資本に関する課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して所属する部門やグループの結果を周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を整えています。本サーベイの結果、多くの役職員がマネックスグループの企業理念に共感し、多様な価値観を尊重しながら、グループが直面する課題に対して当事者意識をもって取り組み、企業価値の向上に向けた活動に積極的に参加する企業文化や風土が醸成されていることが示されました。なお、マネックス証券株式会社の役職員についても同様にエンゲージメントサーベイを実施しています。
組織エンゲージメントサーベイを毎年実施しており、測定結果を分析し、適切な施策を導入することにより、役職員の定着率の向上と健全な職場環境の醸成に役立てています。

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