連結子会社 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2019/06/27 10:00

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社(4) 持分法非適用の関連会社該当ありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2019/06/27 10:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社近畿大阪銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社近畿大阪銀行株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

資産	3,634,409百万円
預金	△3,288,099百万円
その他の包括利益累計額合計	△1,666百万円
負ののれん発生益	△70,424百万円

2019/06/27 10:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 10:00