剰余金の配当

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:百万円)
当期変動額
剰余金の配当			△4,473	△4,473
親会社株主に帰属する当期純利益			824	824

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

2019/06/27 10:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

ア. 当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
イ. 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
ウ. 当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

2019/06/27 10:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/06/27 10:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	372,876,219	372,876,219	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。単元株式数は100株であります。
計	372,876,219	372,876,219	―	―

(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2019/06/27 10:00

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2019年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
完全議決権株式(自己株式等)	414,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,717,831	完全議決権であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。単元株式数は100株であります。
	371,783,100

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)414,600――完全議決権株式(その他)普通株式3,717,831完全議決権であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、当社は種類株式発行会社ではありません。

2019/06/27 10:00

#6 配当政策（連結）

当社は、2018年5月11日に第一次中期経営計画を公表し、資本政策の基本方針を「健全性、収益性、株主還元のバランス最適化を追求し、企業価値向上の実現に取り組む」こととしております。
当社の剰余金の配当につきましては、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、当社の資本・財務政策上の課題に配慮し必要な自己資本比率を確保することに留意しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

2019/06/27 10:00