四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(注)1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第1四半期連結会計期間末前1ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,579百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は184百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
※1 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 105,231 | 106,785 | 1,553 |
| 地方債 | 8,216 | 8,259 | 43 |
| 社債 | 103,730 | 104,830 | 1,099 |
| 合計 | 217,179 | 219,875 | 2,696 |
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 105,905 | 106,686 | 781 |
| 地方債 | 8,107 | 8,139 | 31 |
| 社債 | 109,863 | 110,778 | 914 |
| 合計 | 223,877 | 225,604 | 1,726 |
(注) 時価は、当第1四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 28,931 | 25,795 | △3,136 |
| 債券 | 513,743 | 513,276 | △466 |
| 国債 | 36,284 | 35,794 | △489 |
| 地方債 | 65,301 | 65,327 | 26 |
| 社債 | 412,157 | 412,154 | △3 |
| その他 | 107,644 | 102,953 | △4,691 |
| 合計 | 650,319 | 642,025 | △8,293 |
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 25,937 | 26,606 | 668 |
| 債券 | 565,682 | 564,812 | △870 |
| 国債 | 45,234 | 44,312 | △922 |
| 地方債 | 105,861 | 105,890 | 29 |
| 社債 | 414,586 | 414,609 | 22 |
| その他 | 83,207 | 84,141 | 933 |
| 合計 | 674,828 | 675,560 | 732 |
(注)1 四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第1四半期連結会計期間末前1ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
2 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は4,579百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は184百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落