四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
※3 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計931百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、主として営業店毎に継続的な収支の把握を行っていることから営業店単位を、遊休資産及び店舗の統廃合により廃止が決定している資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、システム等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、当社及びその他の連結子会社は、各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、店舗統合・移転等の決定、及び営業キャッシュ・フローの低下した以下の営業用店舗や遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計931百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府下 | 営業用店舗 | 土地建物等 | 762百万円 |
| 滋賀県下 | 営業用店舗 | 土地建物等 | 61百万円 |
| 兵庫県下 | 営業用店舗 | 建物等 | 39百万円 |
| 上記以外 | 営業用店舗 | 土地建物 | 68百万円 |
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。