有価証券報告書-第1期(平成29年11月14日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額	―

2 満期保有目的の債券
当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	118,072	121,048	2,975
	地方債	698	698	0
	社債	55,744	56,517	772
	小計	174,515	178,264	3,749
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	6,083	6,051	△32
	地方債	4,112	4,075	△37
	社債	22,322	21,932	△389
	小計	32,519	32,059	△459
合計		207,034	210,323	3,289

3 その他有価証券
当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	14,137	3,711	10,425
	債券	48,723	48,683	40
	地方債	12,972	12,961	10
	社債	35,751	35,721	29
	その他	23,927	22,868	1,058
	小計	86,788	75,263	11,524
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	239	255	△16
	債券	403,882	404,348	△465
	国債	4,974	5,014	△40
	地方債	44,724	44,765	△41
	社債	354,184	354,568	△384
	その他	48,271	49,224	△953
	小計	452,393	453,828	△1,435
合計		539,181	529,092	10,088

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2017年11月14日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	300	―	―
債券	93,276	245	6
国債	59,966	149	―
地方債	209	0	0
社債	33,101	95	6
その他	7,234	586	―
合計	100,811	831	6

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落