四半期報告書-第2期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
2 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額
(注) 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と四半期連結貸借対照表の資産計上額
(注) 当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等により、セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結累計期間において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの利益又は損失、資産の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 | ||
| 業務粗利益 | ① | 109,345 | 1,467 | 3,567 | 114,380 |
| 経費 | ② | △84,933 | △1,085 | △3,266 | △89,285 |
| 与信費用 | ③ | △818 | △142 | △89 | △1,050 |
| セグメント利益 | ①+②+③ | 23,594 | 239 | 211 | 24,045 |
| セグメント資産 | 11,860,694 | 78,477 | 18,379 | 11,957,551 | |
2 報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 24,045 |
| セグメント間取引消去 | 164 |
| 株式等損益 | 1,385 |
| その他 | △5,086 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 20,508 |
(注) 株式等損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)報告セグメントの資産の合計額と四半期連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) | |
| 資 産 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 11,957,551 |
| セグメント間取引消去 | △59,695 |
| 四半期連結貸借対照表の資産合計 | 11,897,856 |
(注) 当社が2018年4月1日付で株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行を完全子会社にしたこと等により、セグメント資産が前連結会計年度末と比較して、著しく増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第3四半期連結累計期間において、「銀行業」セグメントで56,628百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社を株式交換完全親会社、株式会社関西アーバン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より連結の範囲を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「その他事業」としております。