四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
商標権:定額法を採用し、10年で償却しております。
ソフトウェア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。