有価証券報告書-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ア. 基本的な考え方
・役員の報酬等に関する事項については、客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役のみにより構成する人事報酬委員会において審議を行い、その結果を踏まえ取締役会で決定します。
・役員の報酬制度はグループ統一の制度とし、当グループの経営理念の実現に向け、健全なインセンティブとして機能する内容とします。
イ.報酬体系
[2018年度の報酬体系]
・業績連動報酬を含む新しい報酬制度を2019年度から導入するための準備期間としての位置付けであり、固定報酬のみの構成としております。
[2019年度の報酬体系]
・当社及びグループ銀行の役員を対象としたグループ統一の制度を2019年4月に導入しております。
・業務執行取締役、執行役員(以下「業務執行役員」)は、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境を整備する観点から、役職位別報酬(固定/現金報酬)と業績連動報酬(現金報酬・株式報酬)による構成としております。
・新しい報酬制度導入に伴う、業績連動報酬に関する最初の評価期間は2019年4月から2020年3月であり、その評価を反映した報酬を2020年7月から支給します。
・なお、2019年度(2019年7月から2020年6月まで)の報酬は、新しい報酬制度における役職位別報酬及び業績連動報酬に基づき支給しますが、業績連動報酬部分については、その内訳(現金報酬と株式報酬の比率)を含め、前年度(2019年3月期)の会社業績等を踏まえて決定するものとします。
・社外取締役等の非業務執行取締役は、公正な立場から経営の監査・監督を担う立場であることを踏まえ固定報酬のみの構成としております。
<新しい報酬制度に基づく業務執行役員の報酬体系>

役職位別報酬 (固定報酬)	業績連動報酬 (変動報酬)		合計
現金報酬	現金報酬	株式報酬
70%	20%	10%	100%

a.役職位別報酬
・役職位毎の職責に応じて支給します。
b.業績連動報酬
・業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成し、株式報酬は「株式取得目的報酬」※により支給します。
※株式取得目的報酬
自社株の取得に使途を限定した報酬であり、支給された金額のうち一定割合を「関西みらいフィナンシャルグループ役員持株会」に拠出し自社株を取得する方式です。
ウ.業績連動報酬の額の決定方法
・業績連動報酬は、現金報酬・株式報酬とも、前年度の会社業績と個人業績の結果に応じて決定します。
・会社業績は、各指標の達成状況により3段階で評価し、個人業績は、役員毎に設定した目標の達成状況により5段階で評価します。会社業績の指標は、企業価値の健全な向上を促進する観点から、収益性、健全性及び効率性の3つのカテゴリーより選定しております。
・当社とグループ銀行を兼務する役員の会社業績評価については、兼務の状況により、当社の業績評価のみで判定する場合と当社ならびに兼務するグループ銀行の業績評価を別個に行ったうえで合算し判定する場合があります。
・業績連動報酬の支給額は、会社業績評価と個人業績評価の組み合わせにより、標準額を100%とした場合、0%から150%の間で変動します。
[会社業績指標]
・収益性、健全性及び効率性の3つのカテゴリーにおいて選定した指標及びその理由は以下のとおりです。

カテゴリー	指標	選定理由
収益性	親会社株主に帰属する 当期純利益	期間におけるすべての経済活動によりどれだけ収益を上げることができたかを測る観点から、最終の損益である「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用するものです。
健全性	連結自己資本比率	資産の健全性を確保しつつ成長実現を図ることが重要であるとの認識のもと、どれだけ資産の健全性が確保されているかを測る観点から「連結自己資本比率」を採用するものです。
効率性	連結OHR	業務改革の徹底等による経費コントロールの重要性を踏まえ、どれだけ効率的に収益を上げることができたかを測る観点から、連結業務粗利益に対する経費の割合を表した指標である「連結OHR」を採用するものです。

② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の株主総会において、月額1,800万 円以内と定められております。また、監査等委員である取締役の報酬総額は、2017年11月28日開催の株主総会において、月額600万円以内と定められております。
③ 役員の報酬等
(対象期間:2018年4月1日から2019年3月31日まで)

		支給人数 (人)	報酬総額 (百万円)
				固定報酬
取締役(監査等委員を除く)		4	75	75
取締役(監査等委員)		4	48	48
	社外取締役	3	28	28
合計		8	124	124

(注) 1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当該事業年度における取締役9名のうち取締役1名については常勤役員として所属する会社から全額支給し、非常勤である当社から報酬を支給しておりません。
3.報酬等の総額が1億円以上となる役員はおりません。
④ 役員の報酬等の決定プロセス
・役員の報酬等に関する事項については、人事報酬委員会での審議を経たうえで取締役会において決定しております。
ア. 人事報酬委員会の審議事項
当社およびグループ銀行の役員の報酬等に関する以下の事項を審議することとしております。
a 報酬等の内容に係る決定に関する方針
b 報酬等の内容
c a.に定める方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定するために必要な基準、手続き等
d その他役員報酬に関する重要事項
イ. 人事報酬委員会の活動内容等
2018年度(2018年7月から2019年6月まで)の報酬内容については、2018年6月に開催した人事報酬委員会での審議を経て取締役会において決議しております。
2019年4月に導入した報酬制度については、人事報酬委員会において以下のとおり審議を経たうえで、2019年3月の取締役会にて報酬制度全体として「グループの役員報酬支給基準」を決議しております。

日付	審議内容
2018年10月29日	報酬制度の基本的な考え方及び報酬体系
2019年1月29日	報酬金額
2019年2月22日	役員業績評価制度
2019年3月22日	グループの役員報酬支給基準