- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
2018/01/05 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2018/01/05 15:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,458百万円(前連結会計年度末比10.8%増)となっています。主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加109百万円(同17.5%増)、現金及び預金の増加33百万円(同7.6%増)であります。固定資産は845百万円(同0.8%増)となっています。主な要因は建物及び構築物の増加23百万円(同11.1%増)、機械装置及び運搬具の減少11百万円(同5.7%減)であります。
この結果、総資産は2,304百万円(同6.9%増)となっています。
2018/01/05 15:00- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2018/01/05 15:00- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～45年
2018/01/05 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
