有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第67期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は1,316百万円(前年同期比9.4%増)となっています。主な増加要因は現金及び預金の増加116百万円(同36.0%増)です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は839百万円(同7.3%増)となっています。主な増加要因は機械装置及び運搬具の増加75百万円(同61.1%増)であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は617百万円(同3.5%増)となっています。主な増加要因は買掛金の増加16百万円(同9.6%増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は141百万円(同35.5%減)となっています。主な減少要因は長期借入金の減少65百万円(同91.0%減)であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は1,396百万円(同19.5%増)となっています。利益剰余金1,163百万円(同21.5%増)、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加42百万円等によります。
第68期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,458百万円(前連結会計年度末比10.8%増)となっています。主な増加要因は受取手形及び売掛金の増加109百万円(同17.5%増)、現金及び預金の増加33百万円(同7.6%増)であります。固定資産は845百万円(同0.8%増)となっています。主な要因は建物及び構築物の増加23百万円(同11.1%増)、機械装置及び運搬具の減少11百万円(同5.7%減)であります。
この結果、総資産は2,304百万円(同6.9%増)となっています。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は651百万円(前連結会計年度末比5.6%増)となっています。主な要因は短期借入金の増加18百万円(同159.6%増)、未払法人税等の増加23百万円(同23.2%増)であり、1年内返済予定の長期借入金の減少28百万円(同44.1%減)、買掛金の減少18百万円(同9.3%減)であります。固定負債は132百万円(同7.0%減)となっています。主な減少要因は長期借入金の減少6百万円(同100.0%減)、退職給付に係る負債の減少5百万円(同4.5%減)であります。
この結果、負債合計は783百万円(同3.2%増)となっています。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,520百万円(前連結会計年度末比8.9%増)となっています。主な要因は利益剰余金の増加127百万円(同10.9%増)であります。
この結果、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末は64.8%)となりました。
(3) 経営成績の分析
第67期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,115百万円(前年同期比6.3%増)であります。主な増加要因はホットランナーシステムの売上の113百万円(同5.1%増)の増加であり、自動車のモデルチェンジに伴うホットハーフの売上高が増加したことによります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,792百万円(同5.9%増)であります。利益率の低いホットハーフが売上高の伸びを牽引し、売上総利益率を押し下げる要因となったものの、子会社の生産性向上等により売上総利益率は57.5%(同0.3ポイント減)の微減となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は501百万円(同6.9%減)であります。これは人員の増加及び業績賞与の増加による人件費の増加111百万円(同16.1%増)、中国子会社からの輸入増加を主因とする運搬費の増加29百万円(同186.4%増)等によって販売費及び一般管理費が137百万円増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は520百万円(同7.7%減)であります。主な減少要因は、上記営業利益の記載と同じになります。なお、主な営業外収益は受取賃貸料14百万円(同11.3%減)、主な営業外費用は賃貸用資産関連費用3百万円(同43.7%減)であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は338百万円(同6.4%減)であります。法人税等調整額が前年同期に比べ29百万円(同85.9%減)となっております。
第68期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,832百万円であります。前連結会計年度に引き続き自動車業界向け販売が好調であったこと、及びコントローラー販売が好調であったことによります。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上総利益は1,114百万円であります。売上原価は主に部品材料費、人 件費、外注加工費であります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間における営業利益は365百万円であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は人件費、業務委託料、運送費であります。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間における経常利益は369百万円であります。営業外収益は10百万円となり、主な内訳は賃貸料収入であります。営業外費用は7百万円であり、主な内訳は上場関連費用と賃貸用資産減価償却費であります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等は121百万円となりました。その結果当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社グループの販売品目の需要は経済状況の影響を受けるなどの市場動向の変化に関するリスク、海外市場の投下資本回収や生産拠点の統廃合や撤退などの海外事業展開に関するリスク、他社による当社グループ知的財産権の侵害や、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害するなどの知的財産権リスク、生産拠点などにおいて、災害または事故が発生した場合等の自然災害・事故災害に関するリスク、株主総会の承認が必要となる事項の決定に、他の株主の意向にかかわらず親会社であるKISCO(株)が影響を与えたり、KISCO(株)との取引関係に係るリスクなど親会社が支配権を有することに伴うリスク等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「SEIKIブランドを確立し[世界の世紀]を不動のものとするため、更なるイノベーションとグローバル化を推進します」を基本方針に掲げ、新規商品の開発投入とグローバル化を推進してきました。新規商品は、中大物用のプリワイヤードシステム、チップヒーター専用コントローラー等を開発投入してまいりました。グローバル化は、フィリピン、ドイツに続きアメリカに現地法人を設立いたしました。
今後は、新規商品の開発投入を継続するとともに、アメリカをはじめ各現地法人の営業強化、日本、中国(世紀熱流道)、フィリピンでのグローバル設計体制の確立、日本、アメリカ、ドイツ、中国等の展示会に積極的に出展しSEIKIブランドの確立を進めてまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。