ジェイフロンティア（2934）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2021年11月30日: 1億5573万
2022年2月28日 +126.37%: 3億5253万
2022年5月31日 +13.59%: 4億45万
2022年8月31日: -1億1291万
2022年11月30日 -172.74%: -3億795万
2023年2月28日 -81.44%: -5億5876万
2023年5月31日 -234.21%: -18億6742万
2023年8月31日: -2703万
2023年11月30日 -951.98%: -2億8437万
2024年2月29日 -122.34%: -6億3225万
2024年5月31日 -221.13%: -20億3037万
2024年8月31日: -406万
2024年11月30日: 4949万
2025年2月28日 +198.82%: 1億4788万
2025年5月31日 -14.01%: 1億2716万
2025年8月31日: -2661万
2025年11月30日 -653.23%: -2億44万
2026年2月28日: 1億1199万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/08/26 14:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/26 14:18