#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△382,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,745,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、貸付金であります。
2025/08/26 14:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/08/26 14:18
#3 事業等のリスク: ・一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触していたこと。
当社グループは、当該状況を解消すべく、通販事業におけるCPO(定期顧客一人あたりの獲得単価)管理の強化による事業収益力の改善、在庫管理の徹底等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益は293,746千円(前年同期は営業損失605,179千円)、経常利益は231,541千円(前年同期は経常損失694,719千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円)となり黒字転換を果たすとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは509,015千円(前年同期は1,435,744千円の資金の減少)とプラスに転換しております。
また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関からの借入については財務制限条項に抵触している状況にありますが、当該借入契約について、本報告書提出日時点において、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使の猶予を受けており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はないこと、及び2025年3月に第三者割当増資500,014千円を実施するとともに引き続き資本増強に向けた各種施策を進めていることから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されたと判断しております。
2025/08/26 14:18
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんの金額は571,550千円減少し、顧客関連資産は1,269,839千円、繰延税金負債は439,237千円、非支配株主持分は273,698千円それぞれ増加し、利益剰余金は14,647千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が52,178千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ52,178千円減少、また、法人税等調整額が23,117千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失が14,647千円減少しております。
(事業分離)
2025/08/26 14:18
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/08/26 14:18
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な指標として、売上高、EBITDA(注1)を重視しており、その中長期的な向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでの重要な経営指標は、未病・予防期間の長期化、疾病期間の短縮化を実現する“SOKUYAKUヘルスケア経済圏”における活動人口を表す「QAU(注2)」、および経済規模を示す「ARR(注3)」としております。
(注)1.「EBITDA」とは営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費のことをいいます。
2.「QAU」とは四半期間でのBtoCサービスのアクティブユニークユーザー数のことをいいます。
2025/08/26 14:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,504,496千円(前年同期比21.4%増加)、EBITDA(注)は900,515千円(前年同期は△145,236千円)、営業利益は293,746千円(前年同期は営業損失605,179千円)、経常利益は231,541千円(前年同期は経常損失694,719千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費+無形資産償却費
2025/08/26 14:18
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性及び回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
2025/08/26 14:18
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する将来の収益予測や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/08/26 14:18
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: ・一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触していたこと。
当社グループは、当該状況を解消すべく、通販事業におけるCPO(定期顧客一人あたりの獲得単価)管理の強化による事業収益力の改善、在庫管理の徹底等に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度において営業利益は293,746千円(前年同期は営業損失605,179千円)、経常利益は231,541千円(前年同期は経常損失694,719千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は87,570千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,101,074千円)となり黒字転換を果たすとともに、営業活動によるキャッシュ・フローは509,015千円(前年同期は1,435,744千円の資金の減少)とプラスに転換しております。
また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関からの借入については財務制限条項に抵触している状況にありますが、当該借入契約について、本報告書提出日時点において、金融機関から期限の利益の喪失に係る権利行使の猶予を受けており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はないこと、及び2025年3月に第三者割当増資500,014千円を実施するとともに引き続き資本増強に向けた各種施策を進めていることから、当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消されたと判断しております。
2025/08/26 14:18