#1 設備投資等の概要: 当事業年度に実施しました設備投資の総額は77,843千円であり、主なものは、保養施設の為に取得した土地建物52,163千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。なお、棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、159,525千円を固定資産に振り替えております。重要な設備の除却、売却等はありません。
また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2021/06/25 15:22
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。2021/06/25 15:22