#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2025/06/24 9:31
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は470,458千円であり、主な内容は、当社物件広告用ビルの取得に伴う土地建物461,545千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。重要な設備の除却、売却等はありません。
また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 請負工事契約
請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。(工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法)
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。2025/06/24 9:31