有価証券届出書(新規公開時)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 資産の部
当事業年度末における総資産残高は9,671,794千円となり、前事業年度末に比べ3,147,756千円増加しました。これは主に、現金及び預金が992,771千円、仕掛販売用不動産が1,440,703千円、賃貸等不動産用地として土地が561,111千円増加したことによるものです。
② 負債の部
当事業年度末における負債残高は8,212,462千円となり、前事業年度末に比べ2,435,556千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金2,344,000千円増加によるものであります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産残高は1,459,331千円となり、前事業年度末に比べ712,200千円増加しました。これは主に、利益剰余金が707,048千円増加したことによるものです。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
① 資産の部
当第3四半期会計期間末における総資産残高は11,354,153千円となり、前事業年度末に比べ1,682,359千円増加しました。これは主に、販売用不動産が217,281千円、仕掛販売用不動産が2,090,836千円、福利厚生施設の取得による建物が155,913千円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期会計期間末における負債残高は9,533,518千円となり、前事業年度末に比べ1,321,056千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金1,469,187千円増加によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期会計期間末における純資産残高は1,820,634千円となり、前事業年度末に比べ361,303千円増加しました。これは主に、利益剰余金が358,126千円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
① 売上高
当事業年度の売上高は、10,145,728千円(前期比42.7%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売が大きく伸長したことにより、売上高は9,813,434千円(前期比42.7%増)となりました。不動産マネジメント事業につきましては、不動産オーナーの所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は332,294千円(前期比44.5%増)となりました。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数増加により原価が増加し、8,152,296千円(前期比39.6%増)となりました。その結果原価率は低減し、売上総利益は1,993,432千円(前期比57.1%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増強により人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の営業利益は1,171,281千円(前期比107.4%増)となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、1,131,612千円(前期比102.2%増)となり、不動産マネジメント事業につきましては、39,668千円(前期比664.3%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を1,268千円計上した一方、事業規模拡大に伴う借入金の増加により支払利息115,879千円を計上し、1,033,539千円(前期比130.4%増)となりました。
⑤ 法人税等、当期純利益
当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴う法人税、住民税及び事業税362,435千円により326,490千円を計上し、当期純利益は、707,048千円(前期比133.1%増)となりました。
第17期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
① 売上高
当第3四半期累計期間の売上高は、8,652,413千円となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、自社ブランドマンションGranDuoシリーズの販売数が増加いたしました。また中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドGrandStoryの販売を開始しましたことにより、売上高は8,342,323千円となりました。不動産マネジメント事業につきましては、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数が増加したため、不動産オーナーの所有する新築一棟マンションの管理運営受託件数が増加し、売上高は310,089千円となりました。
② 売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間の売上原価は、自社ブランド新築一棟マンションGranDuoシリーズの販売棟数増加により原価が増加し、6,975,166千円となり、売上総利益は1,677,246千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増強により人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の営業利益は775,681千円となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、730,509千円となり、不動産マネジメント事業につきましては、45,172千円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当第3四半期累計期間の経常利益は、受取利息などの営業外収益を1,240千円計上した一方、事業規模拡大に伴う借入金の増加により支払利息116,806千円を計上し、643,152千円となりました。
⑤ 法人税等、四半期純利益
当第3四半期累計期間の法人税等は、税引前四半期純利益の増加に伴う法人税、住民税及び事業税162,903千円により185,026千円を計上し、四半期純利益は、458,125千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第16期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,113,095千円増加し、1,814,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、186,336千円(前期比86.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,033,539千円及び前受金の増加額212,191千円を計上した一方、不動産物件開発の規模拡大に伴いたな卸資産が1,409,704千円増加し、工事未払金が140,797千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、704,268千円(前期比49.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を832,116千円計上する一方、定期預金の払戻による収入123,634千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,003,700千円(前期比15.9%減)となりました。これは主に長期借入金による収入が5,530,800千円あった一方、長期借入金の返済による支出3,186,799千円、短期借入金の純減額による支出310,300千円があったことによるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社では、城南3区を中心としてワンストップサービスにて不動産投資支援事業の拡大に取り組んでまいります。当社は、ワンストップサービスの強化のため、土地情報収集力の強化と新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの設計施工を行うことができる人員の確保に努めております。また、不動産投資セミナーの開催を定期的に行うことによりプル型の営業強化を図ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後、業容を拡大しつつより良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それらに対する課題を認識するとともに最適な解決策を実施していく方針であります。