有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)今後の経営環境の変化
当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや資産承継対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。
また、今後の見通しにつきましては、地政学リスクが高まる中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社グループといたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。
(2)会社の経営の基本方針
当社グループの目指す姿として「経営理念」、「社会における当社の存在意義(パーパス)及び「ミッション、ビジョン、バリュー」を以下のとおり定め、入居者視点にこだわるモノづくりの会社として、不動産オーナーへ質の高いサービスを提供してまいります。
⦅経営理念⦆
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます
⦅パーパス⦆
不動産を通じて、未来の可能性を広げる知覚動考
⦅ミッション⦆
東京に「真の不動産価値」を届ける
⦅ビジョン⦆
新たな不動産のあり方を創造する、建築・不動産のプロフェッショナル集団になる
⦅バリュー⦆
① デザイン性と機能性を両立させた質の高い不動産を提供する
② 変化を楽しみ、主体的に行動する
③ すべてのステークホルダーに誠実に向き合う
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① DX推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化
自社企画開発物件である投資用新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社グループのビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるDXを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企画開発を推進してまいります。
② 自社企画開発物件の品質維持・向上
当社グループにおいて自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社グループの特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図っております。社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。
③ ブランド力の強化及び知名度の向上
当社グループが供給する新築一棟RCマンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズは城南3区を中心に展開しております。城南3区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社グループでは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実
当社グループの安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や一級建築施工管理技士、一級建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。
⑤ 財務基盤の維持・充実
安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社グループのおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めて参ります。
⑥ コンプライアンス経営の強化
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社グループの継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。