共和コーポレーション（6570）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 14億9667万
- 2017年12月31日 -6.3%
- 14億231万
- 2018年3月31日 -1.59%
- 13億8002万
- 2018年6月30日 -1.37%
- 13億6117万
- 2018年9月30日 -0.43%
- 13億5537万
- 2018年12月31日 +4.42%
- 14億1534万
- 2021年12月31日 -8.83%
- 12億9031万
- 2022年3月31日 -3.66%
- 12億4308万
- 2022年6月30日 -1.33%
- 12億2657万
- 2022年9月30日 +2.23%
- 12億5392万
- 2022年12月31日 +1.42%
- 12億7175万
- 2023年3月31日 +1.49%
- 12億9074万
- 2023年6月30日 +6.01%
- 13億6834万
- 2023年9月30日 -0.37%
- 13億6330万
- 2023年12月31日 +4.25%
- 14億2126万
- 2024年3月31日 +1.46%
- 14億4208万
- 2024年6月30日 +1.18%
- 14億5903万
- 2024年9月30日 +22.55%
- 17億8811万
- 2024年12月31日 +2.11%
- 18億2585万
- 2025年3月31日 -7.17%
- 16億9499万
- 2025年6月30日 +9.32%
- 18億5293万
- 2025年9月30日 -1.66%
- 18億2214万
- 2025年12月31日 +12.16%
- 20億4367万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。2025/06/27 13:20
(減損損失計上額の内訳)報告セグメント 場所 用途 種類 その他 長野県長野市 賃貸不動産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)建物及び構築物 55,490千円 工具、器具及び備品 2,069千円 計 57,560千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
