(2)セグメント資産の調整額4,743,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,445千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,566千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。2026/06/23 9:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
アミューズメント機器個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
アミューズメント機器 2～5年2026/06/23 9:41

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

アミューズメント機器販売事業
当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね1か月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。2026/06/23 9:41

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の2つの事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アミューズメント施設運営事業	196	(450)
アミューズメント機器販売事業	6	(-)
その他事業	43	(13)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は18,968,853千円(前年同期比24.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,240,384千円(同35.3%増)となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施してまいりました。一方で、景品ゲーム機の販売においては、取扱高は増えておりますが、当社の役割が本人に該当する取引の減少により売上高が減少しました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
アミューズメント機器個別法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～47年
アミューズメント機器 2年～5年2026/06/23 9:41