#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,253千円減少し、法人税等調整額が2,450千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円それぞれ増加しております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2020/03/13 15:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,466千円減少し、法人税等調整額が2,662千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
2020/03/13 15:42