(2) アミューズメント機器販売事業
当社において、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

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#2 事業等のリスク

② 不当景品類及び不当表示防止法
当社グループのアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成30年3月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成30年2月28日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(1,215.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

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#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成30年3月8日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#5 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限136,183千円と合わせて、総額759,720千円を設備資金として充当する予定であります。その内訳は、平成31年3月期にアミューズメント施設運営事業の店舗において利用するアミューズメント機器を購入する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)主な設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。2020/03/13 15:42

#6 株式の引受け（連結）

(注) 1.上記引受人と発行価格決定日(平成30年3月8日)に元引受契約を締結する予定であります。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりであります。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,466,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,466,000	―	―

(注) 1.平成29年9月29日開催の取締役会決議により、平成29年10月17日付で普通株式1株につき50株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,416,680株増加し、2,466,000株となっております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注1)の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。
② CS(注2)の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
アミューズメント機器・・・個別法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品
アミューズメント機器・・・	個別法
用紙等・・・・・・・・・・	月次総平均法
貯蔵品・・・・・・・・・・・	最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、アミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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