(2) セグメント資産の調整額2,234,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,758千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/03/13 15:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571,564千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,454,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,943千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/13 15:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産店舗における空調設備他であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/03/13 15:42

#4 事業等のリスク

(10) 減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、平成29年3月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/13 15:42

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 185,175千円
固定資産 501,658千円
資産合計 686,834千円

2020/03/13 15:42

#6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により処理しているためであります。
3.割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

2020/03/13 15:42

#7 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2020/03/13 15:42

#8 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	20,008千円	15,862千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	28,334千円
固定資産-繰延税金資産	23,893千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/13 15:42

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2020/03/13 15:42

#12 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社シティエンタテインメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シティエンタテインメント株式の取得価額と株式会社シティエンタテインメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	185,175	千円
固定資産	501,658	千円
流動負債	△74,606	千円

3.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2020/03/13 15:42

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、アミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については主として定率法によっております。

2020/03/13 15:42

#14 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、アミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しております。

2020/03/13 15:42