建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,864,134千円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書しております。
3.従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2022/06/24 11:52

#2 事業の内容

広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、TVコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。
不動産賃貸業は、2021年8月に取得しました建物に関して、2022年1月より賃貸を開始しております。
2021年9月に設立しました「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」(ポリウレタン製の造形物)を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、最近は香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
アミューズメント機器	7,140	千円
建物	0	千円
工具、器具及び備品	175	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金	1,800	千円
建物	306,377	千円
土地	598,860	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

アミューズメント機器	各店機器の除却・売却	1,421,867千円
建物	閉店による除却	246,204千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能性価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。

場所	用途	種類
三重県四日市市	店舗用設備	建物、工具、器具及び備品

(減損損失計上額の内訳)

建物	42,839	千円
工具、器具及び備品	5,174	千円
計	48,014	千円

※5 臨時休業による損失

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(その他事業)
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業、当社グループが所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策用の販促品販売が落ち着いたこと、また企業のイベント等の開催自粛や広告費の削減傾向が続いている一方、環境に配慮したSDGs関連の販促品販売が好調に推移しております。不動産賃貸業は、2021年8月に取得しました建物に関して、2022年1月より賃貸を開始しております。株式会社ブルームは、オリジナル商品を中心に国内外への販売を継続しており、今後も販路拡大と新商品の開発に努めて参ります。
以上の結果、その他事業における売上高は180,854千円、セグメント損失(営業損失)は44,963千円となりました。

2022/06/24 11:52

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/24 11:52