(2) アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)1、ディストリビューター(注)2に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

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#2 事業等のリスク

② 不当景品類及び不当表示防止法
アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、EC、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
(3) 企業結合日

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
アミューズメント機器個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 11:52

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。

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#7 売上原価明細書（連結）

成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
2 当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、当期商品仕入高の算定方法を同様に変更しております。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,080,130	6,080,130	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	6,080,130	6,080,130	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、CS(注)の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがCSの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるとともに、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休業や時短営業を余儀なくされる店舗もありましたが、2021年7月以降はご来店されるお客様も増え、現在は店舗にも活気が戻っております。
このような状況の中、2021年7月にオープンしたアピナ新利府北館店、2021年12月にオープンしたアピナ豊橋店は、景品ゲーム機を主体とした機種構成となっており、連日家族連れのお客様にお越しいただき、賑わいをみせております。また株式会社ブルームにおいては、主力商品であるスクイーズの販路開拓や新商品の開発を順次進めており、アミューズメント業界への事業拡大を積極的に推進しております。eスポーツ分野におきましては、株式会社コナミアミューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE 2021」にて、当社が運営する「APINA VRAMeS」が見事優勝を果たし、初代チャンピオンに輝きました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,385,805千円、営業利益274,468千円、経常利益284,701千円、親会社株主に帰属する当期純利益128,865千円となりました。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法としております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法としております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,890,756千円減少し、売上原価は2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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