6570 共和コーポレーション

6570
2026/05/19
時価
101億円
PER 予
8.23倍
2018年以降
赤字-116.34倍
(2018-2026年)
PBR
1.7倍
2018年以降
0.56-2.31倍
(2018-2026年)
配当 予
2.39%
ROE 予
20.67%
ROA 予
6.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/24 11:52
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 11:52
#3 事業等のリスク
(3) 業績の季節変動及び天候変動について
当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(5月)、夏休み(7~8月)、年末年始(12~1月)及び春休み(3月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 11:52
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高2,890,756千円減少、売上原価2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,279千円減少しております。
2022/06/24 11:52
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2022/06/24 11:52
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:52
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の出退店については、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました、宮城県では初出店となる「アピナ新利府 北館店」(2021年7月開設)を含む4店舗を開設する一方、契約満了等による3店舗の閉店により、2022年3月末の総店舗数は56店舗となっております。新規開設の店舗は景品ゲームを中心とした機種構成となっており、既存店においても順次景品ゲーム機の追加投資を進めております。また景品ゲームご利用のお客様を対象に、オリジナルグッズのプレゼントやスクラッチイベント等を実施し、+αでお楽しみいただける施策に積極的に取り組んでおります。今後もスクイーズ商品をはじめとするオリジナル景品の制作に注力し、他社との差別化を図りつつ、より一層バラエティに富んだ商品展開を推進して参ります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,028,944千円、セグメント利益(営業利益)は791,105千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
2022/06/24 11:52
#8 追加情報、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法としております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法としております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,890,756千円減少し、売上原価は2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/24 11:52
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不確実性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、翌連結会計年度以降には収束していくものの、感染拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/24 11:52
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社に対する売上高千円1,200千円
関係会社に対する仕入高千円1,334千円
2022/06/24 11:52
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 11:52

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