#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,903千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△582,298千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,144,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,903千円は本社に係る設備投資額であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。2022/06/24 11:52
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高2,890,756千円減少、売上原価2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,279千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の出退店については、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました、宮城県では初出店となる「アピナ新利府北館店」(2021年7月開設)を含む4店舗を開設する一方、契約満了等による3店舗の閉店により、2022年3月末の総店舗数は56店舗となっております。新規開設の店舗は景品ゲームを中心とした機種構成となっており、既存店においても順次景品ゲーム機の追加投資を進めております。また景品ゲームご利用のお客様を対象に、オリジナルグッズのプレゼントやスクラッチイベント等を実施し、+αでお楽しみいただける施策に積極的に取り組んでおります。今後もスクイーズ商品をはじめとするオリジナル景品の制作に注力し、他社との差別化を図りつつ、より一層バラエティに富んだ商品展開を推進して参ります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は10,028,944千円、セグメント利益(営業利益)は791,105千円となりました。
(アミューズメント機器販売事業)
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法としております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法としております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債「その他」は5,053千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,890,756千円減少し、売上原価は2,890,419千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
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