訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1) 業績
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度のわが国経済は、各種政策の効果等を背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心とした「モノのインターネット化」であるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)事業への本格的な移行が加速してきており、それに関連してクラウド業界、通信(MVNO・光コラボレーション)業界含め様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきたものと認識しております。
このような環境の中、当社が注力するIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)の3つの重点領域を中心に、前年同期比38.9%増の売上高成長を実現いたしました。サブスクリプション事業の分野別売上高の構成について、当事業年度においてはIoT分野18.5%、クラウド分野42.5%、通信分野36.9%、その他2.1%となっており、主要な各領域における当社事業の概況は以下のとおりであります。
①IoT
センサーやクラウドへのデータ蓄積、それを分析するAI(人工知能)やロボット等の技術面が市場を賑わせている中で、課金プラットフォームを中心とした事業化支援にフォーカスした当社の立ち位置が評価され、既存顧客の安定的な売上に加え、新規顧客の獲得にも成功しており、堅調に推移いたしました。
②クラウド
最大手ベンダであるMicrosoft Corporationが従来のパッケージ型ビジネスからサブスクリプション型ビジネスへのシフトをグローバルに実施したこと等を背景に、システム連携を実現した販売管理システムの導入ニーズが一層高まってきているものと当社では認識しております。当社においても、システム連携や料金計算に適合したモジュールの開発を実施する等、市場トレンドに対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、この領域においても、新規顧客の獲得を通じて堅調に推移いたしました。
③通信(MVNO・光コラボレーション)
前事業年度末より開発に着手し、当事業年度より本格的に市場に投入した通信(MVNO・光コラボレーション)業界向けモジュールについては、既存顧客のビジネス成長に応じた月額従量料の成長に加え、新規顧客獲得にも貢献し、この領域における売上高成長を実現いたしました。
一方、業界特有に求められる機能要件への対応等、想定よりも通信(MVNO・光コラボレーション)業界向けモジュールの開発原価が増加した結果、利益の圧迫要因となりました。
また、当社重点領域での市場の更なる活性化を予測し、それら領域における当社事業の成長を支えるため、九州開発センタの立ち上げや、人材の採用といった体制の強化並びに開発力・社会的信用力の向上を目的としたISO 9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の同時取得といった積極的な事業基盤の整備を行った結果、先行投資としてのコスト増が発生いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は505,155千円(前年同期比38.9%増)となり、営業損失は29,619千円(前年同期は15,647千円の営業利益)、経常損失は29,215千円(前年同期は15,929千円の経常利益)、当期純損失は30,653千円(前年同期は12,302千円の当期純利益)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心に「モノのインターネット化」であるIoTへの本格的な移行が加速してきており、それに関連してクラウド業界、通信業界含め様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきているものと認識しております。具体的には、サブスクリプション事業の分野別売上高の構成において、前事業年度においてはIoT分野18.5%、クラウド分野42.5%、通信分野36.9%、その他2.1%となっておりましたが、当第3四半期累計期間においてはIoT分野25.0%、クラウド分野38.7%、通信分野34.3%、その他1.9%と変質しており、わが国におけるIoT市場の高まりに、当社も後押しされる形となっているものと考えております。
このような環境の中、6月より当社主力製品であるBplats®の新エディション「Bplats® Platform Edition」の販売を開始し、当第3四半期累計期間における新規顧客の初期費用、初期開発費用等の売上高については「Bplats® Platform Edition」が43.7%を占める等、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりとなっております。更に、戦略提携の強化に取り組んだ結果、Bplats®を顧客向けに販売協力をいただくパートナー企業も前事業年度末の3社から8社に増加し、新たな拡販施策も開始しております。
また同時に、前事業年度より、九州開発センタの立ち上げ、ISO9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の同時取得を含む企業運営基盤の強化にも、引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は347,990千円となりましたが、費用を吸収するまでには至らず、営業損失は21,496千円、経常損失は23,427千円、四半期純損失は23,826千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前当期純損失の発生や年度末の売上集中による売上債権の増加、運転資金としての長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べて764千円減少し、80,453千円(前年同期は81,217千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、14,135千円(前年同期は80,125千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純損失の計上29,215千円(前年同期は15,929千円の税引前当期純利益の計上)、減価償却費の計上49,545千円(前年同期は43,195千円の計上)、売上債権の増加29,733千円(前年同期は16,486千円の減少)、仕入債務の減少14,735千円(前年同期は3,204千円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、85,857千円(前年同期は58,411千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出75,181千円(前年同期は57,184千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、99,228千円(前年同期は48,505千円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入150,000千円(前年同期は60,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出50,772千円(前年同期は11,495千円の支出)によるものであります。
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度のわが国経済は、各種政策の効果等を背景に企業収益が好調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心とした「モノのインターネット化」であるIoT(Internet of Things、以下「IoT」という。)事業への本格的な移行が加速してきており、それに関連してクラウド業界、通信(MVNO・光コラボレーション)業界含め様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきたものと認識しております。
このような環境の中、当社が注力するIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)の3つの重点領域を中心に、前年同期比38.9%増の売上高成長を実現いたしました。サブスクリプション事業の分野別売上高の構成について、当事業年度においてはIoT分野18.5%、クラウド分野42.5%、通信分野36.9%、その他2.1%となっており、主要な各領域における当社事業の概況は以下のとおりであります。
①IoT
センサーやクラウドへのデータ蓄積、それを分析するAI(人工知能)やロボット等の技術面が市場を賑わせている中で、課金プラットフォームを中心とした事業化支援にフォーカスした当社の立ち位置が評価され、既存顧客の安定的な売上に加え、新規顧客の獲得にも成功しており、堅調に推移いたしました。
②クラウド
最大手ベンダであるMicrosoft Corporationが従来のパッケージ型ビジネスからサブスクリプション型ビジネスへのシフトをグローバルに実施したこと等を背景に、システム連携を実現した販売管理システムの導入ニーズが一層高まってきているものと当社では認識しております。当社においても、システム連携や料金計算に適合したモジュールの開発を実施する等、市場トレンドに対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、この領域においても、新規顧客の獲得を通じて堅調に推移いたしました。
③通信(MVNO・光コラボレーション)
前事業年度末より開発に着手し、当事業年度より本格的に市場に投入した通信(MVNO・光コラボレーション)業界向けモジュールについては、既存顧客のビジネス成長に応じた月額従量料の成長に加え、新規顧客獲得にも貢献し、この領域における売上高成長を実現いたしました。
一方、業界特有に求められる機能要件への対応等、想定よりも通信(MVNO・光コラボレーション)業界向けモジュールの開発原価が増加した結果、利益の圧迫要因となりました。
また、当社重点領域での市場の更なる活性化を予測し、それら領域における当社事業の成長を支えるため、九州開発センタの立ち上げや、人材の採用といった体制の強化並びに開発力・社会的信用力の向上を目的としたISO 9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC 27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC 27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の同時取得といった積極的な事業基盤の整備を行った結果、先行投資としてのコスト増が発生いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は505,155千円(前年同期比38.9%増)となり、営業損失は29,619千円(前年同期は15,647千円の営業利益)、経常損失は29,215千円(前年同期は15,929千円の経常利益)、当期純損失は30,653千円(前年同期は12,302千円の当期純利益)となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心に「モノのインターネット化」であるIoTへの本格的な移行が加速してきており、それに関連してクラウド業界、通信業界含め様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきているものと認識しております。具体的には、サブスクリプション事業の分野別売上高の構成において、前事業年度においてはIoT分野18.5%、クラウド分野42.5%、通信分野36.9%、その他2.1%となっておりましたが、当第3四半期累計期間においてはIoT分野25.0%、クラウド分野38.7%、通信分野34.3%、その他1.9%と変質しており、わが国におけるIoT市場の高まりに、当社も後押しされる形となっているものと考えております。
このような環境の中、6月より当社主力製品であるBplats®の新エディション「Bplats® Platform Edition」の販売を開始し、当第3四半期累計期間における新規顧客の初期費用、初期開発費用等の売上高については「Bplats® Platform Edition」が43.7%を占める等、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりとなっております。更に、戦略提携の強化に取り組んだ結果、Bplats®を顧客向けに販売協力をいただくパートナー企業も前事業年度末の3社から8社に増加し、新たな拡販施策も開始しております。
また同時に、前事業年度より、九州開発センタの立ち上げ、ISO9001:2015(品質マネジメント)、ISO/IEC27001:2013(情報セキュリティマネジメント)及びISO/IEC27017:2015(クラウドサービスセキュリティ)の同時取得を含む企業運営基盤の強化にも、引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は347,990千円となりましたが、費用を吸収するまでには至らず、営業損失は21,496千円、経常損失は23,427千円、四半期純損失は23,826千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前当期純損失の発生や年度末の売上集中による売上債権の増加、運転資金としての長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べて764千円減少し、80,453千円(前年同期は81,217千円)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、14,135千円(前年同期は80,125千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純損失の計上29,215千円(前年同期は15,929千円の税引前当期純利益の計上)、減価償却費の計上49,545千円(前年同期は43,195千円の計上)、売上債権の増加29,733千円(前年同期は16,486千円の減少)、仕入債務の減少14,735千円(前年同期は3,204千円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、85,857千円(前年同期は58,411千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出75,181千円(前年同期は57,184千円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、99,228千円(前年同期は48,505千円の収入)となりました。これは長期借入れによる収入150,000千円(前年同期は60,000千円の収入)、長期借入金の返済による支出50,772千円(前年同期は11,495千円の支出)によるものであります。