#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 「Bplats® Platform Edition」を利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて3年とすることが最善の見積りであると判断していました。当事業年度において「Bplats® Platform Edition」の利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加による月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は低減したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたって「Bplats® Platform Edition」を利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続き「Bplats® Platform Edition」を主力製品として想定していることを踏まえ、当事業年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を3年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である5年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は見込有効期間(5年以内)に基づき均等配分した額となります。
2023/06/22 12:16
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 「Bplats® Platform Edition」を利用したサービス提供開始時点では利用会社数が少なく、また、販売計画の不確実性が高かったため、見込有効期間を市場販売目的のソフトウエアに準じて3年とすることが最善の見積りであると判断していました。当連結会計年度において「Bplats® Platform Edition」の利用開始から5年が経過し、利用会社数の増加による月額利用料等の売上高計上の増加が確認されたことから、サービス提供開始時点における販売計画の不確実性は低減したものと判断しました。このような状況を受け、機能面においてより長期間にわたって「Bplats® Platform Edition」を利用する蓋然性が高まったこと、及び今後の当社の販売計画においても引続き「Bplats® Platform Edition」を主力製品として想定していることを踏まえ、当連結会計年度の期首に顧客サービスに利用するソフトウエアの見込有効期間を3年から自社利用ソフトウエアに原則的に適用される最長期間である5年に変更しました。
この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて127,418千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は見込有効期間(5年以内)に基づき均等配分した額となります。
2023/06/22 12:16
#3 役員報酬（連結）: 当事業年度における取締役の個人別の報酬等につきましては、決定方針を踏まえて、全体報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、から構成しております(基本報酬のみとする社外取締役等を除く)。
このうち、業績連動報酬については、役付取締役は全体報酬の20%、その他の取締役は全体報酬の10%、としております。業績連動報酬における業績指標については、連結売上高及び連結経常利益の2つの指標、それぞれの指標のウェイトを50%ずつ、年度の事業計画に対するそれぞれの指標の達成状況に応じて上下10%刻みで0%から200%の範囲で変動、としております。
譲渡制限付株式報酬については、役位・職責等に応じて、全体報酬の30%から10%、としております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益(月額利用料等)の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月より、リモートワークや新しい働き方で求められる「B2E(Business to Employee)サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しております。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション(DX)や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年7月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は945,167千円(前年同期比16.8%増)、利益項目については、増収効果に加えて、会計上の見積りの変更により減価償却費が減少したことが寄与し、営業利益は180,268千円(前年同期比870.8%増)、経常利益は176,279千円(前年同期は14,582千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は182,904千円(前年同期は10,881千円)と、前年同期対比大幅な増益となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
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