#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (イ)本新株予約権付社債権者は、2028年4月14日(但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由(下記ロに定義する。)が生じた場合には、当該事由が生じた日)以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
(ロ)「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2026年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2026年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合をいう。
⑥ 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
2025/11/14 15:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は397,956千円となり、前連結会計年度末に比べ239,535千円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債が300,000千円増加したこと、長期借入金が60,466千円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は205,074千円となり、前連結会計年度末に比べ79,429千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を86,537千円計上したこと等によります。
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#3 重要な契約等（連結）: 社の2026年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2026年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合

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