四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、現時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面では、現在の事業見通しにおいても当面の支出予定を充たす現預金を有しており、また、安定的・継続的にストック収入の拡大が見込まれているほか、以下の対応策を実施し収益改善を図っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
(a)商品力の向上 機能オプション強化による顧客単価の向上および競合対策の強化
(b)販売力の向上 強力なパートナー企業との協業による産業深化の提案 (c)市場展開スピードの向上 大企業にとどまることなく中堅中小企業や地方企業へと市場拡大