四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
当社が保有する顧客サービスに利用するソフトウエアについては、従来、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法で減価償却を行ってきましたが、このうち見込有効期間について、ソフトウエアの利用状況を再検討した結果、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく5年以内に変更し、将来にわたり変更しております。
この結果、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて95,332千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。
この結果、従来の方法と比較し、当第3四半期連結累計期間の減価償却費が当期より事業に供されたソフトウエアを含めて95,332千円減少しており、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ同額増加しております。なお、当該影響額は、見込有効期間に基づき均等配分した場合の影響額となります。