有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 | 当社取締役 3名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,570株 | 普通株式 1,430株 |
| 付与日 | 平成24年12月28日 | 平成26年6月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年12月29日～平成33年12月25日 | 平成28年6月28日～平成36年6月24日 |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年3月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 25名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,195株 |
| 付与日 | 平成28年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年4月1日～平成38年3月22日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年6月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 1,390 | 1,430 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 110 | 120 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 1,280 | 1,310 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年3月23日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 2,195 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 2,195 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 14,500 | 14,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年3月23日 |
| 権利行使価格(円) | 17,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 17名 | 当社取締役 3名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,570株 | 普通株式 1,430株 |
| 付与日 | 平成24年12月28日 | 平成26年6月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年12月29日～平成33年12月25日 | 平成28年6月28日～平成36年6月24日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年3月23日 | 平成29年3月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 25名 | 当社従業員 44名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,195株 | 普通株式 600株 |
| 付与日 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年4月1日～平成38年3月22日 | 平成31年3月18日～平成39年3月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年6月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 1,280 | 1,310 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 10 | 20 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 1,270 | 1,290 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年3月23日 | 平成29年3月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 2,195 | ― |
| 付与 | ― | 600 |
| 失効 | 135 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 2,060 | 600 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年6月25日 |
| 権利行使価格(円) | 14,500 | 14,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年3月23日 | 平成29年3月15日 |
| 権利行使価格(円) | 17,000 | 26,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
