訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額については、株主総会にてそれぞれの報酬限度額についての決議を受け、各取締役については社外役員を含む全役員での協議に基づき算出し、取締役会にて決定しており、各監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の基本報酬の限度額は、2019年6月25日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役年額40百万円以内)に改定すること、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額20百万円以内、年10,000株以内、譲渡制限期間3年間から30年間以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。なお、各対象取締役への具体的な支給時期、配分及び譲渡制限期間については、社外役員全員と協議を経た上で取締役会において決定いたします。
なお、当社は取締役等の報酬の決定プロセスにおける透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の任意の諮問機関として2020年2月13日付で独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置いたしました。今後は、取締役等の報酬に関する方針・制度の設計等に関する事項について本委員会に諮問し、その答申を踏まえて、取締役会が決定していく方針であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	66,601	56,700	9,901	8
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―
社外取締役	6,450	6,450	―	3
社外監査役	12,000	12,000	―	3

(注) 本書提出日現在の取締役は7名(うち社外取締役は3名)、監査役は3名(うち社外監査役は3名)であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、2019年6月25日付で退任した取締役1名が含まれているためであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。